給与明細のマイナス表記について
いつもお世話になっております。
表題の件について確認したいです。
当社では、退職時や休職時などで社会保険料を控除できない場合
給与明細上、控除欄は0円の表記をしています。
本来、社会保険料は発生しているのですが
控除欄を0円にするというのは正しい対応なのでしょうか。
控除しきれなかった金額については
請求書を発行し振込をしてもらうという流れをとっています。
投稿日：2025/05/23 11:36 ID：QA-0152833
- m3_1011さん
- 東京都／建設・設備・プラント（企業規模 51～100人）
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
「0円」と表示すること自体は問題ありません。ただし、「本来の発生額」や「未収分がある」ことがわかるように、別途明示することが望ましいです。
ご質問いただきまして、ありがとうございます。 次の通り、ご回答申し上げます。 １．結論 給与明細上、実際に給与から控除しなかった場合に「0円」と表示すること自体は問題ありません。…
投稿日：2025/05/23 14:43 ID：QA-0152850
相談者より
よくわかりました。
ありがとうございます。
投稿日：2025/05/27 18:54 ID：QA-0153068大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
回答いたします
ご質問について、回答させていただきます。 通常、控除欄は、控除すべき金額の合計額を指します。 よって、0円ではなく、控除項目毎の合計額を表記するのが適切です。 また、控除しきれ…
投稿日：2025/05/23 14:57 ID：QA-0152858
相談者より
よくわかりました。
ありがとうございます。
投稿日：2025/05/27 18:55 ID：QA-0153069大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
社会保険料等控除するものがあるのであれば、0表記ではなく、 記載してください。 最終的には、マイナス表記されます。 …
投稿日：2025/05/23 17:13 ID：QA-0152863
相談者より
ご回答ありがとうございます。
大変よくわかりました。
投稿日：2025/05/27 18:55 ID：QA-0153070大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、給与明細の記載様式につきまして法的定めまではございません。 従いまし…
投稿日：2025/05/23 22:38 ID：QA-0152867
相談者より
経理上の観点にも影響があるのですね。
ご回答ありがとうございました。
投稿日：2025/05/27 18:56 ID：QA-0153071大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
-
年末調整控除ミスについて。 年末調整で1名の社員が仕事納めの... [2023/02/06]
-
給与控除の可否について 当法人には組合があり、給与控除に... [2021/02/08]
-
退職所得控除額を算出する勤続年数について 退職所得控除額を算出する勤続年数... [2014/08/08]
-
賃金控除について いつもご利用させていただいており... [2007/10/22]
-
社会保険控除について 25日締め翌月10日支払 当月控... [2024/08/07]
-
退職者への未払賃金支払時の控除について 退職者への未払賃金支払時の控除に... [2021/03/26]
-
休職中の生命保険料の控除について 介護休職中は給与支給がないため、... [2024/10/18]
-
一時休業実施時の控除額について 一時休業実施時の控除額についてご... [2019/11/15]
-
給与差押えと欠勤控除について 従業員の給与が差押えられ、会社が... [2024/03/04]
-
欠勤控除 欠勤控除が可能かどうかご指導くだ... [2007/04/12]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
給与明細電子化の同意書
給与明細電子化にあたり、従業員から個別に同意をとるための例文付きテンプレートです。
退職理由説明書
退職合意済みの社員に、どのような理由で退職に至ったかを記入してもらう書類です。ヒアリングは慎重に行いましょう。
退職証明書
従業員が退職したことを証明する「退職証明書」のサンプルです。ダウンロードして自由に編集することができます。
退職手続きリスト
従業員の退職では社会保険や退職金の手続き、返却・回収するものなど、数多くの業務が発生します。ここでは必要な退職手続きを表にまとめました。ご活用ください。
